TCFD提言に基づく報告

当社は、2019年11月にTCFD※への賛同を表明しました。当社グループは、これまで環境負荷低減や省エネル ギー活動の推進、GHG排出量削減に貢献する製品の拡大に取り組んできましたが、TCFDの最終提言を踏まえ、これらの取り組みの充実化とともに、関連する情報開示を段階的に拡充し、グループ全体で企業価値向上に努めていきます。

※TCFDは2017年6月に最終報告書を公表し、企業などに対し、気候変動関連リスク及び機会に関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標の項目について開示することを推奨しています。

ガバナンス

気候変動課題に関するガバナンス体制を構築し、グループ全体で気候変動に対する取り組みを行っています。

戦略

組織に関連する気候変動のリスクと機会を特定し、組織の戦略的/財務的計画に統合し、中期経営計画を策定していきます。

取り組み内容
• マテリアリティ・アセスメントを通じ、重大なリスクと機会を特定しています。
• リスクと機会(短期・中期・長期)が組織の事業、戦略、財務計画に及ぼす影響を特定し、その対策と促進に取り組んでいます。

組織が特定したリスクと機会(短期・中期・長期)

※CDP回答書からの抜粋です。CDP(Carbon Disclosure Project)は、気候変動など環境分野に取り組む国際NGOです。

リスク 機会
短期 • GHGの多量排出企業として評判が低下
• デジタルソリューション技術を用いた空気分離装置の運転効率改善によるGHG削減量貢献の取り組み促進
中期 • カーボンプライシング制度導入による税負担の増加
• CO2フリー工業ガスの他社に先んじての市場導入による先行者利益の獲得
長期 • 異常気象に伴う豪雨・落雷・雹災などによる空気分離設備の故障
• 地球平均気温の上昇に伴う空気圧縮機の動力増加
• 高炉におけるコークス還元から水素還元技術への移行に伴う水素需要獲得

気候関連のリスクと機会が組織の事業、戦略、財務計画に及ぼす影響

リスク 機会
事業 • 低炭素な工業ガス事業への移行
• 異常気象に対応した工業ガス事業
• 顧客におけるGHG排出量を削減する製商品の開発
• デジタルソリューション技術による空気分離装置の省エネルギー実現
戦略 • 老朽化の進んだ空気分離装置を順次リプレースすることによるGHG削減の実施
• 再生可能エネルギーの活用推進、低排出係数の電力調達への移行
• デジタルソリューション技術の活用によるGHG排出量削減の実施
• 工業炉におけるNH3燃焼技術の開発など、低炭素製品の市場導入
• デジタルソリューション技術の活用によるGHG排出量削減の実施
財務計画 • 定期的なリプレース案件に対応した財務計画の立案
• 空気分離装置の包括保険加入による異常気象対
• 環境貢献商材への開発予算措置の実施

リスクマネジメント

グループ全体でリスク管理体制を構築。気候関連リスクを特定・評価し、マネジメントしています。

気候関連リスクの特定、評価、マネジメントプロセス

リスクの特定、評価、マネジメント
• グローバルリスクマネジメント会議
• グローバル戦略検討会議
• 技術リスク連絡会議
• 長期リスクの早期発見とその顕在化の防止、また顕在化したときに迅速な対応ができるよう、日本酸素HDグループ各社でリスク管理体制を構築
• リスクの重要度は、発生頻度×財務または戦略面への影響度により決定
• 年1回開催のグローバル戦略検討会議(議長:CEO)により、事業に関する財務または戦略面での影響を決定
• グローバル戦略検討会議で決定された事項は、日本酸素HDと各事業会社間で開催する技術リスク連絡会議で具体的な対応策が決定され、グローバルに展開

測定基準(指標)とターゲット

中期経営計画において、リスクと機会を評価しマネジメントするために使用される指標とターゲットを設定し、進捗を評価していきます。

取り組み内容 開示内容
• Scope1、Scope2、Scope3のGHG排出量を開示しています。 • サステナビリティデータ
• 第三者保証報告書について記載予定
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