人事部長メッセージ
グローバルエンゲージメントサーベイを通して社員の声に耳を傾け、継続的に人財関連施策の改善に取り組みます。
基本的な考え方
産業のインフラを担うガス事業、そして人々が日々触れる生活用品を扱うサーモス事業、いずれもそれを担う人財の土台として「誠実」さが最も重要です。「誠実」さは「人権尊重」「保安安全」「企業倫理」といった企業活動の根底を支えるものであり、これらなくしてお客さまや投資家をはじめ、すべてのステークホルダーからの信頼は得られません。2024年3月期においては、グローバルエンゲージメントサーベイにおいて初めて経年での比較が可能となり、グループ全体で見ると軒並み改善された結果となりました。あらゆる要因が影響した結果と考えられるものの、この１年間で社員それぞれが誠実な姿勢で自らのミッションに取り組み、相互に影響を与えあってより良いチームワークが発揮されたことも、こうした改善に寄与したものと考えています。
グループ行動規範に沿って企業の社会的な責任を果たす組織風土の下、グループ理念・ビジョンへの共感を通じた社員のさらなるエンゲージメント向上に取り組むことによって、当社グループは社会に対してさらなる貢献をできるものと考えています。
持続的成長のための人財育成戦略
当社グループは当社と各事業会社で構成されていますが、産業ガスは消費地立地の製品・事業特性があることから事業会社の自主性を尊重する形態を採っています。経営資源の最も重要な要素である人財の戦略も同様のアプローチを採ることで事業会社の活力が高められていますが、グループ全体で取り組むべき経営戦略を実現するために必要なグループ人財戦略に関しては、当社が事業会社に課題を共有して理解を得ながら一体となって取り組みを進めています。
ダイバーシティ推進に関しては、変化の激しい事業環境や労働市場などに対応して中長期的に当社グループがグローバルで成長していくためには多様な知識や経験、または思考を持つ人財の確保・育成が不可欠です。本中期経営計画「NS Vision 2026」（以下、中計）では特に女性活躍推進に焦点を当てて取り組んでおり、これまで取り組みが遅れていた日本地域でも2024年4月に本格的に組織・人員が強化されて矢継ぎ早に具体的な施策が展開されています。組織再編などの影響もあり、2026年3月期の数値目標達成に向けてやや厳しい地域もありますが、本中計期間には各地域の人財戦略に根付いた形として定着するよう連携して取り組みます。
社員エンゲージメントの向上に関しては、前述の通りグループ全体の参加率・スコアともに改善されました。しかし、重要なのは今後マネジメント側が今回の結果を分析して、職場環境を含む改善施策を立案して関係者と意見交換しながら実行していくことです。特にダイバーシティに関する質問への回答結果の一部には会社側の今後の施策立案に示唆を与えるものもあり、こうした社員の声に対して耳を傾けて継続的に改善に取り組みます。
最後に、グローバル人財の確保・育成です。今後の成長領域として期待するエレクトロニクス事業やカーボンニュートラル分野、そして年々脅威が増すITセキュリティ分野などに対してはグループ全体で人財交流に取り組み、グローバルに協働しなければ成長機会を取り逃しかねない、また脅威に対応することが難しい状況にあります。また、各地域で効果を上げている生産性向上の施策や、先進的な事例を相互に共有して優れた点に触れて学び合う機会となっているオペレーショナル・エクセレンス活動は、グローバルに継続していくことでより大きな効果を生むことが期待できます。さらに、持株会社である当社の各ファンクションは、各事業会社の地域・事業・人財を理解して連携することで、効果的なグループ全体戦略を提起し進めていくことができます。これらの機能を担うのがグローバルに活躍する意欲と能力のある人財であり、特に確保・育成が遅れている当社を含む日本地域における取り組みを促進していきます。
当社グループは、全世界に素晴らしい人財を抱えています。当社のビジョン・ミッションに深く共鳴し、中計達成に向け業務を遂行することで、人として成長し、社会・地球に貢献することにより、「The Gas Professionals」として、あるいはサーモスのプロとして、誇りを持って働いてもらえるよう、事業会社と一体となって環境整備に取り組んでいきます。
（2025年9月時点の内容となります。）
日本酸素ホールディングス株式会社
人事部長 高田 泰和
日本酸素ホールディングスグループの人材戦略
日本酸素HDグループのグループミッションタグラインとして、「The Gas Professionals」を掲げています。社会や地球に貢献したいという使命感を持つ「The Gas Professionals」を育成する際に、大切にしている資質が「体・徳・知」です。これは当社の前身、旧・大陽日酸の時代から脈々と受け継がれてきた価値観です。事業会社ごとに「体・徳・知」のエッセンスを踏まえて、各社独自の価値観を加味するなど理解しやすい形に変えています。「体・徳・知」は、グローバルで活躍するサーモスも含め全グループ会社にも共通する価値観であるため、「わかりやすい」との声も上がっています。
（上記図は2025年9月時点の内容となります。）
社員エンゲージメント向上戦略
当社グループでは、理念・ビジョンの共有・共感を通じたエンゲージメントの向上に注力しています。グローバルに展開する当社グループは、社員エンゲージメントを推進するための施策として「人財交流プログラムの推進」「ダイバーシティ＆インクルージョン」「日本酸素HDの人事システムの整備」を掲げています。「ダイバーシティ＆インクルージョン」という観点では、2023年3月期より初めて非財務KPIとして女性従業員比率、女性管理職比率を設定しました。女性社員の活躍の場を広げることはもとより、グローバルカンパニーとしてふさわしい組織、制度の構築に努めていきます。また、社員エンゲージメントの向上といった観点では、現在グローバルにおける「社員エンゲージメント調査」の実施を進めており、その結果を今後の人財戦略に生かしていきます。
持続可能なサプライチェーンへの取組み
基本的な考え方・方針
私たちは、グループ理念「進取と共創。ガスで未来を拓く。」のもと、環境･社会課題の解決に取り組んでいます。 これら課題を解決し、持続可能な社会の実現を目指すためには広くサプライヤーと共に取り 組んでいくことが必要と考え、「調達方針」を制定しました。 私たちは、これら方針を遵守し、持続可能な社会の実現に貢献します。
調達方針
サプライヤーとのエンゲージメント
「調達ガイドライン」共有の取組み
私たちは、「調達ガイドライン」の共有により、新規・既存両サプライヤーにおいて環境（温室効果ガスの削減、水資源の保全など）、人権、労働安全衛生などへの遵守を要請しています。また、RBA*行動規範をベースに、環境、人権や労働安全衛生などへの対応・遵守状況を把握して、取引先を選定するための評価を実施しています。
*Responsible Business Alliance：グローバルサプライチェーンにおいて、社会・環境・倫理状況の改善に取り組む主要企業からなる組織
調達ガイドライン
新規サプライヤー
新規に取引を開始する全てのサプライヤーに対して、RBA行動規範をベースとした調査票を利用した評価の実施、もしくは、「調達ガイドライン」への同意書の署名をお願いしています。
既存サプライヤー
一定以上の実績がある取引先には、RBA行動規範をベースとした調査票を利用した評価を実施しています。
人権への取組み
基本的な考え方・方針
私たちは、国際的に宣言されている人権の擁護を支持するとともに、人権を尊重する企業の責任を自覚し、すべての人の尊厳と権利を尊重します。また、人種、国籍、民族、性別、宗教、信条、障がい、健康状態、経済的背景、政治的見解、個人的嗜好、性的多様性または社会的身分、門地、その他の地位など、事由の如何を問わず、差別や不公正な処遇を一切行いません。当社グループは、従業員への教育のみならずあらゆるステークホルダーに対しても当社グループの方針への賛同と理解、実践をお願いしています。
人権の尊重、社会への貢献および雇用・労働・健康に関するグローバル方針
体制・システム
当社は、人権の尊重をマテリアリティのなかで企業存立の前提条件の一つとして位置付け、その取り組みを推進しています。
当社は、全社的なリスクマネジメント体制を構築しており、CEOを議長とする「グローバルリスクマネジメント会議」を中心に、グループにおける役割と責任を明確化し、経営上のリスクを評価し、リスクマネジメント活動の最適化を図っています。CEOは、全社的なリスクマネジメント体制の整備・運用に関する最終的な責任を担います。また、各事業会社社長等は「地域リスクマネジメント統括責任者」として、所管する地域のリスクマネジメント体制の整備・運用に関する責任を担います。地域リスクマネジメント統括責任者のもとには、「地域リスクマネジメント推進担当者」をおき、各地域のリスクマネジメントを推進しています。人権に関するリスクも含めてグローバルリスクマネジメント会議にて報告され、取締役会にも報告されています。
リスクマネジメント体制の詳細については、こちらをご参照ください。
是正
当社は、当社グループの事業活動が人権に及ぼす負の影響が生じた、または負の影響の一因となったことが明らかになる場合は、正当なプロセスを通じて是正に取り組みます。
人権教育
当社では、社内の研修において企業活動と人権の関わりについての啓発を行っています。
2016年より毎年、従業員を対象として、e-ラーニング等を使用した研修において、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメント等の人権問題を取り上げています。実際にハラスメントが発生した場合やその報告を受けた際の対処、通報窓口の周知などの教育・啓発を実施し、日頃よりハラスメントを許さない環境作りに努める等、人権に関する理解の徹底を図っています。また、人権項目を含んだ行動規範の研修も実施しています。
人権デュー・ディリジェンス
当社は、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」において詳述されている手順に従って、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」で定められた5つの中核的労働基準（結社の自由と団体交渉、強制労働、児童労働、差別、労働安全衛生）を含め、広範な人権問題を評価し、その進捗について情報開示していきます。
私たちはこの取り組みを通じて、継続的なデュー・ディリジェンスを実施し、私たちの事業とサプライチェーンにおける顕著な人権問題についての理解を継続的に深め、ステークホルダーに対するエンゲージメント活動にコミットしていきます。
人権DDへの取組み進捗
・当社は、当社の事業活動における「顕著な人権課題」の特定に向けた人権デュー・ディリジェンスプロジェクトを発足しました。
・外部専門機関を活用しながら当社事業のバリューチェーンおよびステークホルダーを整理し、当社に関連する人権課題を対象にリサーチを実施中です。
・OECDガイダンスや国連指導原則報告フレームワークで推奨されている考えに基づき、各人権課題の深刻度と発生の可能性を評価しています。
社会システムに関連する重要課題
- 保安安全
- 製品とサービスの安全と品質
- 人権の尊重
- 持続可能なサプライチェーン
- ダイバーシティ&インクルージョン
- 人材の確保と育成
- 社員及び家族の健康
- 社員との対話の向上
- 社会インフラとしての地域、産業発展への貢献
- 快適で豊かなライフスタイルの提供
- 地域社会との共生
- 生産性の向上、生産最適化の推進
- 顧客、社会価値創造を支える技術力、研究開発力
- 顧客満足の追求
- デジタル革新への取り組み推進
- 知的財産の保護と有効活用
関連する非財務プログラム
サステナビリティデータ
サステナビリティトピックス
方針