コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス体制の概要

 

取締役会は、的確な経営判断を可能とするため、取締役9名で構成され、うち3名は社外取締役です。 取締役会は毎月1回定期に開催され、重要事項が全て付議されるとともに、業務執行状況についても報告されています。
取締役会には任意の諮問委員会である「指名・報酬諮問委員会」を設置しています。「指名・報酬諮問委員会」の委員は、社長(CEO)、取締役会議長、独立社外取締役で、委員長は独立社外取締役が務めています。

取締役・監査役候補の選定、社長(CEO)の選定及び解任、執行役員の選任及び解任、社長(CEO)後継者の選定ならびに取締役報酬内規の改訂について取締役会から「指名・報酬諮問委員会」に諮問し、独立社外取締役から助言を得ることにより、意思決定の透明性と客観性を確保することに努めています。

また、取締役会のほか、原則月1回、CEOおよび執行役員等で構成する経営会議を開催し、意思決定の迅速化を図っています。なお、各事業年度における経営責任をより一層明確にするため、取締役の任期を1年と定めています。

当社は、社外取締役3名と、会社法第427条第1項にもとづき、同法第423条第1項の損害賠償責任を同法第425条第1項に規定する最低責任限度額に限定する契約を締結しております。 監査役は4名の常勤監査役のうち3名が社外監査役です。監査役は取締役会および経営会議へ出席し、取締役の業務執行を客観的な立場から監査するとともに、公正な視点で意見の形成・表明を行っています。

監査の実施にあたっては、会計監査人から監査計画、監査実施状況の報告を受けるほか、内部監査を行う監査室から監査結果の報告を受けるなど、会計監査人及び監査室とも連携して進めています。
さらに、監査役による監査の実効性を確保するため、専任のスタッフによる監査役職務支援のための監査役会事務局を設置しています。

なお、社外取締役の3名と社外監査役のうち2名は、独立役員であります。 当社は、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任しております。
以上のほか、当社は日本酸素ホールディングスグループ行動規範を制定し、当社グループ全体の遵法精神と企業倫理の向上を図っております。

役員報酬

2021年3月期における取締役および監査役に対する役員報酬等は、下表の通りです。
なお、取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬(中期)、および業績連動報酬(短期)で構成されています。
業績連動報酬(中期)は、中期経営計画を目標とした各年度予算達成度に、業績連動報酬(短期)は、前期業績からの業績伸長度に連動して変動します。

(百万円)
取締役に対する報酬 287
監査役に対する報酬 103
<ご参考>(百万円)
2021年3月期に係る会計監査人の報酬等の額 105
当社および子会社が会計監査人に 支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額 210

アカウンタビリティ

当社では、企業・財務情報の適時開示もコーポレートガバナンスの課題と認識し、投資家への説明責任を果たすと共に、経営へのフィードバックにも注力しています。

経営トップは、年2回開催のアナリスト・機関投資家向け説明会の場で、決算概要、次期業績予想および中計策定の経緯、等に関するゲストとの質疑応答に際し、深い洞察を与え、代表取締役としてのコミットメントを行動で示しています。

リスク管理とコンプライアンス推進

当社は、当社グループにおけるリスク管理の 基本方針を決定するとともに、その実効性を 確保するための組織および規程を整備しています。 リスク管理は当該分野の所管部門が行うほか、グローバルリスクマネジメント会議を設置し、当社グループ全体の重要リスクを選定のうえ、対応策を策定し、当該リスクを管理することとしています。

リスク管理の状況は、当社の監査部門が内部 監査を実施することとしています。 また、当社は、当社グループにおけるコンプ ライアンスの基本方針を決定するとともに、 その実効性を確保するための組織および規程 を整備しています。 当社にチーフコンプライアンスオフィサー (以下「CCO」)を、海外各地域に地域チーフコンプライアンスオフィサー(以下 「RCCO」)を置き、国内外各地域の コンプライアンスリスクに応じた教育を実施するとともに、コンプライアンス違反発生時の対応についてのルールを明確化し、これを当社グループ各社に周知しています。

CCOおよびRCCOは、コンプライアンス推進 活動に関する指揮・監督権限を有し、当社グ ループのコンプライアンス推進活動の充実と 浸透に努めることとしています。 更に国内外に内部通報制度を整備し、当社グ ループ内におけるコンプライアンス違反およびその可能性を発見した場合に、不利益を受けることなく通報できる体制を確保しています。 これらのコンプライアンス推進活動の状況 は、当社の監査部門が内部監査を実施することとしています。

監査体制およびリスク管理体制

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