気候関連財務情報開示タスクフォース
（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）
日本酸素ホールディングスは、2019年11月にTCFD※への賛同を表明しました。当社グループは、これまで環境負荷低減や省エネルギー活動の推進、GHG排出量削減に貢献する製品の拡大に取り組んできましたが、TCFDの最終提言を踏まえ、これらの取り組みの充実化とともに、関連する情報開示を段階的に拡充し、グループ全体で企業価値向上に努めていきます。
※ TCFDは2017年6月に最終報告書を公表し、企業などに対し、気候変動関連リスク及び機会に関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標の項目について開示することを推奨しています。
CDP
CDPへの回答
当社は2020年から国際的なNGO（Non-governmental Organization：非政府組織）である「CDP※」からの調査に回答しています。
2023年は、気候変動質問書と水セキュリティ質問書へ回答しました。それぞれの回答は以下をご参照ください。
※英国で設立されたNGO（旧称Carbon Disclosure Project）。機関投資家などと連携し、企業や自治体に対して環境問題対策に関する情報開示などを求め、調査・分析を実施しています。
自然関連財務情報開示タスクフォース
（TNFD*1: Taskforce On Natural-related Financial Disclosers）
日本酸素ホールディングスは、2024年8月にTNFDフォーラム*2への参画及びTNFD提言の採用者（TNFD Adopter*3）として登録しました。
当社は、「生物多様性の保全」をマテリアリティの重要項目として位置付け、これまでも自然環境と生物多様性の保全に取り組んできました。引き続き、生物多様性の保全に向けた対応を推進すべく、TNFD の情報開示フレームワークに沿った分析と検討を行い、情報開示に取り組んでまいります。
今後も、当社グループは、地球環境に配慮しながらお客様や社会への価値提供を行い、社会課題の解決に取り組むことで、持続可能な社会に貢献してまいります。
*1TNFD :
企業・団体等が事業活動において、どのように自然資本や生物多様性に依存し、また影響を与えているか適切に評価し、開示するために設立された国際的なイニシアチブ（2021年6月に発足）。
*2TNFDフォーラム :
多岐にわたる分野の専門性を有する企業・団体等が参画し、TNFDによる情報開示フレームワーク構築をサポートするネットワーク。
*3TNFD Adopter :
TNFD提言に基づく情報開示を行う意思をTNFD のウェブサイト上で登録した企業・団体等のこと。
登録した企業・団体等は2024年もしくは2025年会計年度情報に基づくTNFD提言を採用した開示が必要となる。
経団連生物多様性宣言イニシアチブ
当社は、2024年1月に「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」に参画いたしました。当社は、「経団連生物多様性宣言・行動指針」の趣旨に賛同し、今後も生物多様性の保全に寄与する事業活動を推進してまいります。
国連グローバル・コンパクト
（United Nations Global Compact）
国連グローバル・コンパクトへの署名
当社は、国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト（以下、UNGC）」に署名し、2022年1月18日付で参加企業として登録されました。また、UNGCに署名している日本企業などで構成される「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」に加入しました。併せて、当社グループ会社である Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.もUNGCに署名し、参加企業として登録されました。
国連グローバル・コンパクトとは
UNGCは、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、持続可能な成長を実現するための自発的な取り組みです。UNGCに署名する企業・団体は、人権、労働、環境、腐敗防止の4分野に関わる10の原則を遵守・実践し、健全なグローバル社会の実現に向けて企業活動を展開して行くことが求められます。
当社グループは、UNGCに署名することで、企業姿勢を明確に表明するとともに、グループビジョンである「革新的なガスソリューションにより社会に新たな価値を提供し、あらゆる産業の発展に貢献すると共に、人と社会と地球の心地よい未来の実現をめざします」のもと、持続可能な社会への更なる貢献に向けた取り組みを一層推進してまいります。
国連グローバル・コンパクトの4分野10原則
| 分野 |
原則 |
| 人権 |
原則 1．国際的に宣言されている人権の擁護を支持し、尊重する。
原則 2．人権侵害に加担しない。 |
| 労働 |
原則 3．結社の自由と団体交渉権を承認する。
原則 4．あらゆる形態の強制労働を排除する。
原則 5．児童労働を実効的に廃止する。
原則 6．雇用と職業に関する差別を撤廃する。 |
| 環境 |
原則 7．環境問題に対する予防的なアプローチを支持する。
原則 8．環境に関するより大きな責任を担う。
原則 9．環境にやさしい技術の開発と普及を促進する。 |
| 腐敗防止 |
原則 10．強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗を防止するために取り組む。 |