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当社は、現在のロシア・ウクライナ情勢を深く憂慮するとともに、一刻も早く平和的に事態が収束することを強く祈念しております。

当社は、当社グループのロシア連邦、ベラルーシ共和国における新たな事業開発活動は原則として行わないこととし、国際社会が協調して行うロシア連邦に対する制裁措置を遵守するとともに、今後も状況の変化に応じ各方面と協議を続けながら、適切に事態に対応してまいります。