ガバナンスの強化

コーポレートガバナンス体制の概要について

当社は、コーポレートガバナンス原則を制定し、当社グループの持続的な成長及び長期的な企業価値向上を図る観点から、ステークホルダーの立場を踏まえた上で、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を有効に活用し、迅速・果断な意思決定により、経営の活力を増大させることが、コーポレートガバナンスの要諦であると考え、その充実に取り組んでいます。

監査体制及びリスク管理体制図

コーポレートガバナンス強化の変遷

年月 種別 取り組み内容
2015年6月 取締役会構成 意思決定迅速化のため、定款に定める取締役会の員数を削減(20名以下→15名以下)し、取締役を減員(16名→11名)、社外取締役を2名選任
2015年6・7月 コンプライアンス コンプライアンスの実効性確保のため、チーフコンプライアンスオフィサー (CCO)を設置。CCOを補佐する内部統制推進室を設置
2015年10月 その他 コーポレートガバナンス原則を制定。ディスクロージャー方針を制定
2016年6月 委員会等 役員等の選任・報酬決定の透明性、客観性向上のため、会長、社長(CEO)及び社外取締役からなる指名・報酬諮問委員会を設置
2016年6月 役員報酬 中期的な成長に向けたインセンティブとして、役員報酬に中期経営計画の成果を反映した業績連動報酬を導入
2017年7月 委員会等 適切な管理体制の下で、関係部署が協力して情報の管理を実施するため、情報管理委員会を設置
2018年2月 コンプライアンス グループとしてのコンプライアンス推進体制強化のため、グループチーフコンプライアンスオフィサー(グループCCO)と、北米・東アジア・台湾・東南アジア・インド・豪州に各地域CCOを任命。加えて、グループ内の統一基準といえるグローバルコンプライアンス管理規程を制定。グループ内の法令遵守状況、訴訟等の進捗及び個別テーマについての情報共有を目的とした、グループCCOが主催する各地域CCO間の連携会議である「グローバル・コンプライアンスコミッティ」を開催
2018年6月 リスクマネジメント 技術リスクマネジメントの観点から、保安教育や技術伝承を目的としたグループ内研修施設「テクニカルアカデミー」を開設
2019年3月 コンプライアンス 欧州に地域CCOを任命
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